前回の記事、「司法試験撤退後の資産形成」の続き。
今回は公務員編を詳解する。
①公務員へ転向
公務員試験には年齢制限がある。
司法試験撤退後、公務員試験を受験できるのは、20代の若手に限られる。一般的に国家公務員、県庁や市役所等の地方公務員は年齢制限が３０歳までである。
まさに、30歳の壁である。
撤退後、無事に公務員試験に合格し、３０歳で公務員人生をスタートさせると仮定する。
６５歳定年が現実的になるであろうから、就労期間は概ね３５年。
上手くいきすぎだが、３０歳で同年齢の公務員と結婚したとして、３５年間を２馬力で公務員人生を全うすると仮定。
３５年間の平均年収を少なく見積もって６００万円/年とする。
６００万円×２馬力×３５年間＝４億２千万円。ここに退職金１５００万円×２馬力＝３０００万円を足すと、生涯４億５千万円。
さらに、退職後は年金も２馬力となる。
税金や保険料等は全く考慮せず、ざっくりではあるが、ゆとりのある生活が実現できるであろう。マンションや戸建てを購入し、子供二人なら楽に養えるであろう。
。。。。。。。。。。
絶句ですね。
完全に勝者です。
ここで私の現状と比較してみましょう。
私の年収、１８０万円。
１８０万円×２０年（あと２０年体が動くと仮定）×１馬力＝３６００万円。
先程の例に出した公務員２馬力の１０分の１！！！！！！！
もはや勝負にもならない始末。
これでも公務員を受験しないと言いますか？
若手の皆さんには是非滑り止めとして、精神安定剤として公務員試験にチャレンジしてほしいものです。
司法試験撤退後の資産形成。今回は司法書士編。
司法書士編
司法試験撤退後、数年の勉強期間を経て司法書士を取得する人はそこそこの数いる。
実際、俺の知り合いにも数人いる。なんなら、年収も１千万円超えている奴もいる。
大したもんだ。
「司法書士」、「求人」でググってみると、雇われ司法書士は月３０万円程度が多い印象である。
しかし、司法書士も独立してしまえば、年収は青天井といえる側面はある。不動産取引がバブルの頃に比べ減少しており登記関係は微妙だが、簡裁代理権を取得すれば、チャンスは大きいように感じる。
司法書士は公務員のように年収にバラツキがあるため、一律に論じるのは難しいが。概ね公務員とほぼ同等の生涯賃金を得られるんじゃないか。しかし、独立すれば自営業になるので、年金等で公務員に軍配は上がるか。
いずれにせよ、しっかり稼げて、社会的な信用も高い。勝ち組だぜ。
俺？
なんで司法書士を受けないかって？
教えない（てへぺろ）
