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司法試験撤退後の資産形成(公務員編)(司法書士編)

生き方

前回の記事、「司法試験撤退後の資産形成」の続き。

今回は公務員編を詳解する。

①公務員へ転向

公務員試験には年齢制限がある。

司法試験撤退後、公務員試験を受験できるのは、20代の若手に限られる。一般的に国家公務員、県庁や市役所等の地方公務員は年齢制限が30歳までである。

まさに、30歳の壁である。

撤退後、無事に公務員試験に合格し、30歳で公務員人生をスタートさせると仮定する。

65歳定年が現実的になるであろうから、就労期間は概ね35年。

上手くいきすぎだが、30歳で同年齢の公務員と結婚したとして、35年間を2馬力で公務員人生を全うすると仮定。

35年間の平均年収を少なく見積もって600万円/年とする。

600万円×2馬力×35年間=4億2千万円。ここに退職金1500万円×2馬力=3000万円を足すと、生涯4億5千万円。

さらに、退職後は年金も2馬力となる。

税金や保険料等は全く考慮せず、ざっくりではあるが、ゆとりのある生活が実現できるであろう。マンションや戸建てを購入し、子供二人なら楽に養えるであろう。

。。。。。。。。。。

絶句ですね。

完全に勝者です。

ここで私の現状と比較してみましょう。

私の年収、180万円。

180万円×20年(あと20年体が動くと仮定)×1馬力=3600万円。

先程の例に出した公務員2馬力の10分の1!!!!!!!

もはや勝負にもならない始末。

これでも公務員を受験しないと言いますか?

若手の皆さんには是非滑り止めとして、精神安定剤として公務員試験にチャレンジしてほしいものです。

司法試験撤退後の資産形成。今回は司法書士編。

司法書士編

司法試験撤退後、数年の勉強期間を経て司法書士を取得する人はそこそこの数いる。

実際、俺の知り合いにも数人いる。なんなら、年収も1千万円超えている奴もいる。

大したもんだ。

「司法書士」、「求人」でググってみると、雇われ司法書士は月30万円程度が多い印象である。

しかし、司法書士も独立してしまえば、年収は青天井といえる側面はある。不動産取引がバブルの頃に比べ減少しており登記関係は微妙だが、簡裁代理権を取得すれば、チャンスは大きいように感じる。

司法書士は公務員のように年収にバラツキがあるため、一律に論じるのは難しいが。概ね公務員とほぼ同等の生涯賃金を得られるんじゃないか。しかし、独立すれば自営業になるので、年金等で公務員に軍配は上がるか。

いずれにせよ、しっかり稼げて、社会的な信用も高い。勝ち組だぜ。

俺?

なんで司法書士を受けないかって?

教えない(てへぺろ)

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